仮想通貨今後

仮想通貨の今後は!?2018年に仮想通貨の規制は起こるのか!?


これから仮想通貨を始める人にとっては、

「仮想通貨の今後ってどうなるの!?」と不安に思っている人や

逆に期待している人もたくさんいると思います。

 

確かに2018年のニュースを見れば、

ハッキングだったり、不正出金、取引所のエラー、

仮想通貨の各国の規制などあまり良いニュースだと呼べる

ニュースはありませんでした。

 

ですがそんな中でも日本では

LINEやメルカリ、SBI、ヤフーなど大手企業が

仮想通貨事業に参入し、取引所開設、マイニング事業、

独自通貨の開発などそれぞれがかなり仮想通貨事業に

力を入れています。

 

では仮想通貨規制される中、

どうして大手企業がこぞって仮想通貨事業に

参入しているのでしょうか!?

 

今回は麻生通貨は今後どうなっていくのか、

各国の規制を見ながら考えていきます。

 

世界中で仮想通貨は規制されてしまうのか!?

 

 

「仮想通貨は国ではなくて世界中で規制するべきだ!」と

大胆発言して大きく話題になったのがドイツ連邦銀行の

ヨアヒム・ビュルメリング理事の発言です。

 

彼はビットコインや仮想通貨に対して

「国境のない仮想通貨というシステムは国ごとの規制が出来ないので、

世界規模で規制するべきだ」と発言しました。

 

それによって一気に仮想通貨は大暴落し、

2018年の仮想通貨の今後も一気に緊迫した雰囲気になりました。

 

確かに仮想塚は投機として扱っている

個人投資家がたくさんおり、仮想通貨の詐欺や

ICOなどの資金調達が問題視されてきました。

 

ではそんな中そういった現状もあり、

各国はどのような仮想通貨への規制をしたのでしょうか。

 

世界各国の仮想通貨への規制の現状

 

 

2018年の1月に暴落した理由は中国、韓国の

仮想通貨規制の強化が原因だといわれています。

 

ですがそれ以外にもアメリカやロシア、ドイツなども

仮想通貨を規制すると発言しています。

 

では世界各国の仮想通貨の規制の現状を

調べていきましょう。

 

アメリカの仮想通貨規制現状は!?

 

 

アメリカでは中国や韓国と比べて

仮想通貨の規制はほとんどありません。

 

ですが「ICOはリスクがあり投資家の投資の機会を得るべきであり、

法律家やコンサルタントがガイドラインに基づいてアドバイスを

行う必要があり投資家を保護するべき」と発言しており、

仮想通貨市場には前向きですがICOのリスクに懸念を抱いています。

 

中国の仮想通貨規制の現状は!?

 

 

中国ではアメリカと違い仮想通貨に対する規制が

とても強く全面的に仮想通貨が禁止されています。

 

それに伴って大手の取引所が中国国内での取引を停止しました。

 

さらに国内から海外の取引所へのアクセスも

規制され、中国国内での取引を徹底的に取り締まっています。

 

韓国の仮想通貨規制の現状は!?

 

韓国も最初は中国のように仮想通貨を規制強化すると

公表していましたが結局、取引所は閉鎖されることはなくなりました。

 

ただし価格操作やマネーロンダリング、脱税などの不正取引を

なくすために匿名口座での取引が禁止されています。

 

具体的には韓国の取引所に外国人の投資家が韓国通貨である

ウォンを入金できないようにして市場の健全化を目指していくと

発表しています。

 

ロシアの仮想通貨規制の現状は!?

 

ロシアでも仮想通貨を全面的に禁止すると発表していましたが、

仮想通貨取引所を許可制にして売買については許可されましたが、

仮想通貨での支払いは禁止されるようです。

 

そしてICOにも規制が入っており、

ICOでの資金調達は10億ルーブル(約20億円)までとされています。

 

またICO投資のライセンスを持たない団体は

5万ルーブル(約10万円)までしか投資をすることが出来ません。

 

ドイツやフランスは国単位ではなく国際的な協力で規制を表明

 

ドイツやフランスでも仮想通貨の規制を強く訴えていますが、

国単位での規制は厳しいとみており、国際的な協力の下で

規制するべきだと公表しています。

 

これは2018年の3月に行われたG2O首脳会議での

話し合いになるといわれており、注目が集まりました。

ではG2O首脳会議ではどのような話し合いがされたのでしょうか!?

 

G2O首脳会議の要点

 

 

G2Oサミットで議論された内容を

まとめてみました。

 

ブロックチェーンは各国に採用されるべき

 

ブロックチェーンは各国に採用されるべきだと、

G2O参加者は経済システムの仮想通貨については認めており、

今後とも大きな発展していくためには仮想通貨は必要だと話しています。

 

各国の伝統的経済は大きく生まれ変わる

 

仮想通貨はデジタル時代経済の象徴であり、

デジタル時代の経済から切り離すことは不可能であると

発表しています。

 

仮想通貨の規制は止められない

 

ただし経済がデジタル時代へ移行するためにも

法の整備を追いつかせ規制をする必要があるとも

話しています。

 

禁止はされないが規制する重要性

 

先ほども話したように仮想通貨はデジタル時代の

経済の象徴であり、「仮想通貨を禁止することはできないが、

規制する必要がある」と話しています。

 

デジタル通貨は今後の経済発展にとっても、

とても重要なものであり、経済と社会組織の革命のためには

絶対に必要なものです。

 

そして今後、禁止することはできないが

規則を作る必要があると発表しています。

 

仮想通貨の最初の規制提案は7月

 

そしてその規制提案は2018年の7月に行われる予定であり、

第3回財務大臣会議と中央銀行会長会議で発表する予定だそうです。

 

犯罪の防止

 

内容的には犯罪の防止がほとんどであり、

具体的には通貨の回避、テロ資金供与の抑制、マネーロンダリングの摘発、

消費者保護などの不正行為や犯罪などを防止するために焦点を当てた

規制になるそうです。

 

国が仮想通貨に対して規制したように

Googleやフェイスブックなどの広告のプラットフォームも

仮想通貨に対しては広告の規制を行っています。

 

Googleとフェイスブックによる仮想通貨広告の規制

 

Facebookは2018年の1月から仮想通貨の規制を実行してますが、

仮想通貨関連は全て規制しているわけではなく、今だに仮想通貨の広告は

出てきており、審査においても緩いという声も上がっています。

 

またGoogleにおいては2018年の6月に

広告が規制されると発表されており、これからは

過度な広告がなくなり健全な広告だけが表示されるように

なっていくでしょう。

 

Twitterも仮想通貨の広告の規制を表明

 

フェイスブックやGoogleに便乗して、

Twitterも仮想通貨の発信の広告は規制しており、

実際に僕も仮想通貨の情報を発信するために広告を使用すると、

審査が通りませんでした。

 

実際にポリシーの策定に組み込まれており、

今後大手IT企業による仮想通貨の規制は増えていく可能性も

考えられます。

 

広告が規制される影響は!?

 

では実際に広告の規制を行ったことによtって、

どのように健全化されたのでしょうか。

 

仮想通貨の広告が規制されることによって、

フィッシング詐欺や過剰な広告は審査に引っ掛かり、

一切広告を出すことが出来なくなります。

 

確かに規制によって今後の仮想通貨は

不安に感じるかもしれません。

 

ですが仮想通貨市場が健全化されて、

市場を更に盛り上がっていく可能性も十分に

考えられます。

 

仮想通貨の今後にまだ目が離せません。

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